老人ホーム紹介センターふくさと

企業の人事・社労士が「介護の専門家」と連携すべき理由｜介護休暇・介護離職を防ぎ、「コスト削減」「生産性向上」

対象読者：社会保険労務士・人事コンサルタント・企業の福利厚生担当者

はじめに 2025年4月、育児介護休業法が改正されました。

介護離職防止のための措置が事業主に義務付けられ、企業は従業員の介護状況を把握し、支援策を講じることが求められるようになっています。

これは、社労士にとって何を意味するのか。この記事は、社労士目線でご説明いたします。

企業にとっても一般の皆様にも重要な内容なので、どなた様でもお読みください。

企業が「介護問題への対応」を社労士に求める機会が、確実に増えるということです。

しかし、こんな場面を経験したことはないでしょうか。

「従業員が親の老人ホームを探しているらしいが、どう対応すればいいか」「介護休業の申請が来たが、その先のフォローが分からない」「介護離職を防ぎたいが、具体的な手段が見当たらない」

育児介護休業法の説明・申請サポートは社労士の領域です。

しかし、「老人ホームを探す」「介護の具体的な選択肢を提示する」となると、それは別の専門性が必要になります。

この記事では、「社労士が介護の専門家と連携すること」で、企業に対してより高い価値を提供できる仕組みを整理します。

　Point

2025年育児介護休業法改正｜社労士が押さえるべきポイント

重要な法律を理解

2025年4月施行の改正で、介護に関して事業主に新たな義務・努力義務が課されました。

STEP.1

① 個別周知・意向確認の義務化

従業員が介護に直面したと申し出た場合、
事業主は介護休業等の制度を個別に周知し、取得の意向を確認することが義務付けられました。
STEP.2

② 介護離職防止のための雇用環境整備の義務化

介護休業を取得しやすい雇用環境の整備が事業主の義務となりました。
研修・相談窓口の設置・事例の収集・周知等が求められます。
STEP.3

③ 所定外労働の免除（介護）の新設

介護のための所定外労働の免除制度が新設されました。
対象家族1人につき、介護終了まで利用可能です。

企業が介護問題を放置するとどうなるか

介護離職のコスト

年間約10万人が介護を理由に離職しています。

企業にとって、従業員1人が離職することで発生するコストは、採用コスト・教育コスト・引き継ぎコストを合わせると「数百万円規模」になるとも言われています。

特に中堅〜ベテラン社員が介護離職するケースが多く、企業の中核を担う人材が失われることになります。

介護しながら働く従業員のパフォーマンス低下

施設が決まらず在宅介護を続けている従業員は、慢性的な睡眠不足・精神的疲弊・突発的な休みが重なり、業務パフォーマンスが低下します。

「辞めてはいないが、機能していない」という状態は、離職と同様に企業にとってのロスです。

放置することで生じるリスク

- 優秀な人材の離職

- 周囲の従業員への負担集中

- 職場全体の士気・生産性への影響

- 法改正対応が遅れることによるコンプライアンスリスク

これらのリスクに対して、社労士が「介護の専門家との連携」を提案できるかどうかが、顧問契約の深化・差別化につながります。

「産業医」のように機能する介護相談の仕組み

企業における産業医は、従業員の健康問題に対して専門的な立場から関与し、企業と従業員の両方をサポートする存在です。

介護においても、同じ仕組みが作れます。

【企業の介護相談の流れ（理想形）】

従業員が介護問題を抱える

　↓

社労士が「介護休業・休暇制度」を案内

　↓

老人ホーム紹介の専門家として弊社が「老人ホームの選択肢・手続き」を案内

　↓

老人ホームが決まり、従業員が安心して仕事に戻れる

　↓

企業：採用コスト・教育コストの節約

従業員：離職せずに仕事と介護を両立

社労士：顧問先への付加価値の提供

この仕組みの中で、社労士は「制度面のプロ」として入口を担い、老人ホーム紹介の専門家が「施設面のプロ」として出口を担います。

社労士が単独でこの仕組みを提供することはできません。

弊社で、施設の種類・費用・空き状況の説明、見学同行までもご対応をいたします。

基本的な社労士の業務範囲を超えた価値を顧問先に提供できるようになります。

より満足度を高めるサポートが可能です。

社労士が知っておくべき老人ホームの基礎

最低限の老人ホームの知識を持っておくことが有効です。

施設の大分類

「民間施設」

- 介護付有料老人ホーム：最も手厚い・月20万円台〜30万円超・前払金プランあり

- 住宅型有料老人ホーム：自由度が高い・ホスピスもこの種別

- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：賃貸契約・月15万円前後が相場

- グループホーム：認知症専門・地域密着型・住民票のある市区町村のみ

「公的施設」

- ケアハウス：自立〜軽介護・月10万円前後・介護が必要になると退去のケースあり

- 特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上・月14万円前後〜・即入居は基本的に難しい

- 介護老人保健施設（老健）：リハビリ目的・在宅復帰を目指す中間施設

- 介護医療院：医療依存度が高い方・24時間看護常駐

費用の仕組み

ホームページの金額は「基本料金のみ」です。

実際の月額＝基本料金（家賃・管理費・食費）

　　　　　　＋介護保険料（介護度・負担割合1〜3割負担）

　　　　　　＋医療費（往診・薬代）

　　　　　　＋その他実費（おむつ代・日用品等）

従業員への案内時に、「ホームページの金額に介護保険料・医療費・実費が加わる」という点を伝えるだけで、後のトラブルを防げます。

動いてから入居までの時間軸

- 介護付有料・住宅型有料：早ければ1〜2週間で入居可能

- サ高住：外部サービスの調整で1〜2週間程度

- グループホーム：空室が少なく、数ヶ月待ちのことも

- 特養：数ヶ月〜数年の待機が標準

「今すぐ動かないと間に合わなくなる」ということを、従業員が老人ホーム探しを始めた段階で伝えることが重要です。

社労士が企業に提案できる「介護支援パッケージ」

以下の要素を組み合わせることで、企業の福利厚生として機能する介護支援の仕組みを作れます。

① 介護休業・休暇制度の整備（社労士の専門領域）

- 育児介護休業規程の整備・改定

- 従業員向けの制度周知資料の作成

- 申請フローの整備

② 介護相談窓口の設置（社労士＋連携専門家）

- 「介護の悩みを相談できる窓口がある」という安心感の提供

- 社労士が制度面、専門家が施設面を担う二段構え

③ 従業員向け介護セミナーの実施

- 「いざとなったらどう動くか」を事前に知っておく機会の提供

- 社労士と施設紹介の専門家が共同で登壇する形も可能

この仕組みを顧問先に提案することで、社労士の付加価値が「手続き代行」から「経営課題の解決」へと格上げされます。

まとめ

- 2025年の育児介護休業法改正により、企業の介護対応が義務化・強化された

- 介護離職は企業に数百万円規模のコストを発生させる経営課題

- 社労士は「制度面のプロ」として入口を担い、施設紹介の専門家と連携することで出口まで提供できる

- 産業医のような介護相談の仕組みを企業に提供することが、社労士の差別化になる

- 「介護支援パッケージ」として顧問先に提案することで、顧問契約の深化・拡大につながる

連携・ご相談はお気軽にどうぞ

社労士の方からの連携のご相談を歓迎しております。

「顧問先で介護相談が出たが、どう対応すればいいか分からない」

「企業向けの介護セミナーを一緒に実施したい」

「従業員の施設探しをサポートしてほしい」

どのようなご相談でも、状況をお聞きした上で対応します。

相談者のプライバシーに配慮した対応を徹底しています。

Introduction

弊社について

最も頼みやすい担当を目指します！

老人ホーム紹介センターふくさと

福里

元訪問介護ヘルパー・元福祉用具営業

「在宅」と「施設」双方の目線でサポート

東京・埼玉を中心に全国の施設紹介

高級施設から生活保護対応施設まで全価格帯に対応

業界最大規模グループ（最多170店舗・紹介施設数最多10,000以上）に所属

営業時間 9:00〜18:00

定休日：不定休

2025年育児介護休業法改正で企業の介護対応が義務化。

社労士が介護施設の専門家と連携することで、介護離職防止・採用コスト削減・顧問先への付加価値提供が実現できる仕組みを解説。

連携・ご相談はふくさとへ。

Introduce

●●市のオススメの老人ホームを3つに絞りご説明します！

●●市の老人ホーム3選

※弊社が選出しているもので、何かしらのデータを参考にしている訳ではありません。

お客様により最適な老人ホームは異なります。

VOL.14「高級老人ホームと通常の老人ホームの違いは？」

VOL.23「最適な老人ホームの選び方は？」を参照

STEP.1

介護付有料老人ホーム　

住所：
月額：万円＋介護保険料等（前払いプランあり）
介護士配置：3：1
看護師配置：日中
設備・条件：
特徴：
STEP.2

介護付有料老人ホーム　

住所：
月額：⚫️万円＋介護保険料等（前払いプランあり）
介護士配置：3：1
看護師配置：日中
設備・条件：
特徴：
STEP.3

介護付き有料老人ホーム　

住所：
月額：⚫️万円＋介護保険料等（前払いプランあり）
介護士配置：3：1
看護師配置：日中
設備・条件：
特徴：

老人ホーム探しのコツ

最適な老人ホームは、個人により異なります。

「希望」「条件」により大きく変わります。

希望…料金・地域・入居時期

条件…介護度・病気・障害・生活保護・身寄りの有無etc…

どれかが1つでも変われば、提案をする老人ホームは変わってきます。

条件は変えられないとしても「希望」は、選択肢が少ない場合には変更いただくご相談をする場合もございます…。

お探しの●市の中でまずはお探しをいたします。

●は、ご参考にしてください。

ご一緒に見学に行きましょう！

VOL.21「最適な老人ホームの探し方」

VOL.22「老人ホーム紹介の限界」を参照

老人ホーム紹介に依頼

専門性を活かし、老人ホーム探しをサポート老人ホームを探すとき、多くの方はまずインターネットで情報収集をします。

しかし、“ネットの情報だけで、これからの生活を預けられますか？”

入居する老人ホームを判断することは容易ではありません。

選択を誤ると、退去や住み替えが必要となり、金銭的・精神的・身体的なご負担につながることもあります。

老人ホーム紹介センターは、日々施設情報を収集し、実際に足を運ぶことで各施設の特徴を把握しています。

大袈裟な言い方ですが、老人ホームをご提案して下さるケアマネジャーや包括支援センターの方、病院の方々…

どれだけ老人ホームの知識があり、どこまで正しい情報を下さるでしょうか？

その情報が足を運んで目で見た情報なのか、いつの情報なのか。

口コミには詳しいかもしれませんが、正確な情報なのか。

より詳しく老人ホーム探しに特化した専門的な立場から、最適な選択をご提案いたします。

●市でも対応いたします！

どうぞお気軽にご相談ください。

About us

「老人ホーム紹介センターふくさと」が解決します

施設探しから入居後の不安まで、すべてを一括サポート

老人ホーム紹介センターふくさと
福里
介護職員初任者研修課程修了
福祉用具専門相談員
住環境コーディネーター2級
東京・埼玉を中心に全国10,000施設をご紹介
営業時間：9:00-18:00
定休日：不定休

弊社の強み
・在宅介護経験者 →元訪問介護ヘルパー、元福祉用具営業
・業界最大規模グループに所属 →店舗数最多170店舗、紹介施設数最多10,000施設以上高級老人ホームから生活保護可能施設まで
・競合よりも手厚い対応 →自社で自由に活動をしているため、自信の裁量でお困りに応じて全て対応
・東京・埼玉で、相場の異なるそれぞれの違いを正しく伝え、選択肢を増やせる
・多様な付帯業務 →不動産売却・不用品回収・買取等の老人ホーム紹介以外も ⁡

在宅介護経験を活かし、埼玉県川口市を拠点に全国10,000以上の施設を紹介
”ネットで知っただけの施設に今後を預けられますか？ ”
長年住んだ家から離れ、人生最後の引越しにもなる大きな決断
最適な老人ホーム探しを安心・安全に無料サポート

#老人ホーム #老人ホーム紹介 #介護 #福祉 #介護施設

Access

老人ホーム紹介センターふくさと

住所	〒332-0035 埼玉県川口市西青木 Google MAPで確認
電話番号	090-8161-7533 090-8161-7533
営業時間	9:00～18:00
定休日	不定休
代表者名	福里広樹