老人ホーム紹介センターふくさと

【ニュース解説】2026.6改定

「ホスピスの「紹介」が禁止に。これまでの問題と、今回の決定の影響

厚労省は、「健康保険法」に基づき運営をする訪問看護ステーション等の運営に関しての基準を改定しました。

2026年6月、今月から改定される内容がとても大きな変更でした。

私が所属する業界最大の老人ホーム紹介グループでは、本部より各店舗に対し、この内容について一斉にお知らせがされました。

2026年6月の診療報酬改定に合わせ、厚生労働省は「老人ホーム紹介会社からホスピス住宅へ入居者を紹介し、その見返りとして紹介料（手数料）を支払うこと」を全面的に禁止しました。

これまで、ニュースで「支払われる紹介料が異常な金額である」と何度も取り上げられていました。

私たちの仕事は、老人ホームにお客様が入居に繋がると、紹介料という形でホームから報酬をいただいております。

そのため、お客様からは基本的に報酬を頂かずに運営をしております。

異常な紹介料の規制をするにしてもこの改訂により、

ホスピスは紹介を得られなくなる（集客ができなくなる）

老人ホーム紹介会社は紹介先を失う（仕事を失う）

という問題にが発生します。

私はホスピスを紹介したことはありませんが、紹介が得意であった会社は働き方も変えなくてはならないです。

ホスピスは、がん末期や難病の本人・ご家族にとって手厚い医療ケアが受けられる重要な施設です。

しかし今、このホスピスの運営方法や在り方を再定義しなくてはならない状況にあります…。

今回は、このニュースに関して、解説をして参ります。

※ 老人ホーム紹介会社として、今回の規制に直接関わる立場です。

業界の悪い部分に触れますが、否定だけをする記事ではありません。

今回の記事から「本当に感じて欲しいこと」を伝えたく、取り上げます。

ホスピスとは？

ホスピスとは、24時間看護師が常駐している、がん末期・特定の難病患者のみが入居ができる老人ホームです。

住宅型有料老人ホームにあたる施設です。

がん患者でも、「末期」でなくては入居不可です。

在宅での生活に限界を迎えた方にとっては、とても安心のできる老人ホームです。

これらの疾患は、「別表7」の対象者であります。

「別表7」とは？

訪問看護において「別表第7（厚生労働大臣が定める疾病等）」に該当すると、年齢や介護保険の有無にかかわらず医療保険が優先され、週4日以上の訪問や1日数回の複数回訪問など手厚いケアが受けられます。

そのため、自社でホスピス・訪問看護を運営する法人は、囲い込みをし、効率良く報酬を得られます…。

ビジネス目線ではとても良い仕組みです。

別表7の疾病

末期の悪性腫瘍 / 多発性硬化症 / 重症筋無力症 / スモン / 筋萎縮性側索硬化症（ALS） / 脊髄小脳変性症 / ハンチントン病 / 進行性筋ジストロフィー症 / パーキンソン病関連疾患 / 多系統萎縮症 / プリオン病 / 亜急性硬化性 / 全脳炎ライソゾーム病 / 副腎白質ジストロフィー / 脊髄性筋萎縮症 / 球脊髄性筋萎縮症 / 慢性炎症性脱髄性 / 多発神経炎後天性免疫不全症候群 / 頸髄損傷人工呼吸器を使用している状態

「老人ホーム紹介会社」と「ホスピス」

私たち老人ホーム紹介会社は、お客様を紹介し、入居が完了しましたら、紹介料という形で報酬をいただいております。

それにより運営ができております。

お客様に対しては無料で相談を受けられるのは、この仕組みからです。

人材紹介会社と同じ仕組みです。

この紹介料の金額が高額であることが問題として取り上げられております。

ただ単に高額であることが問題ではなく、介護保険報酬・医療保険報酬から成り立つ事業者が「紹介料（広告費）のような費用で集客をすることは正しいのか？」という目線が厳しく向けられてきました。

その他でも近年、ニュース等でも「大手ホスピス運営会社による数十億円規模の診療報酬の不正請求」や「過剰な訪問看護の実態」が大きく報じられ、業界の健全性が厳しく問われてきました。

国が打ち出した今回の厳しい規制は、まさにこれら一連の不祥事に歯止めをかけるためです。

今回は、元訪問介護ヘルパー・福祉用具営業、現役で老人ホーム紹介を行う私の視点から、報道の裏にある「ホスピス業界の歪んだ構造」を正直にお伝えし、今後の正しい老人ホーム探しの問題を解説します。

どうしてホスピスが高額を動かすのか？

この問題に関しては、これまでニュースに頻繁に取り上げられていました。

現場にいる私からお伝えしますが、「高額な紹介料」が支払われていることは、事実です。

なぜ、高額な紹介料を支払うことができるのか。

それは、施設の報酬は、入居者が支払う月額費用だけではなく、国から支払われる「医療保険（診療報酬）」「介護保険」からの報酬もあるからです。

ホスピス型住宅の多くは、入居者に対して頻繁に訪問看護や医療ケアを提供します。

がん末期や特定の神経難病（パーキンソン病など）の状態であれば、医療保険を上限まで使って高い診療報酬を国に請求できる仕組みになっています。

ビジネス目線ではとても良い仕組みです。

入居者は保険を使い、安い自己負担額で介護・医療を受けられる→サービスをたくさん受ける

施設は保険料も受け取るので高い報酬を得る→サービスをたくさん提供したい

そのような事情あり、ものすごい早さで、全国にホスピスが開設されております。

ホスピス間の顧客の取り合いになり、紹介料を高額にする

高い紹介料は、高額な保険料で賄える

実際に医療サービスを受ける必要があるため特定の方に限定し、医療保険の特例を作っています。

入居後のサービスが、正当な形で提供されているのか？

社会的な問題になっている理由は、そのようなビジネスの視点によるものです。

Flow

問題となるホスピスの悪質な流れ

今回の規制では、大きな規制は見込めない

①紹介会社に高い紹介料を払って入居者を獲得

②入居後、医療保険（訪問看護など）をフル活用し、高額な報酬を得る

→国からの医療報酬で、最初に払った紹介料をすぐに回収しきる

国（厚生労働省）は、問題視をしておりました。

①紹介料を払い、集客→②紹介料より高い報酬を保険を使って稼ぐ

今回の規制では、①だけは解決ができます。

「国民が納めた大切な医療費や保険料が、実質的に紹介会社への報酬に使われているのは健全ではない」と判断され、名目を問わず、紹介と連動した金銭的な取引を禁止する厳しい措置に踏み切りました。

悪徳な法人は集客方法を変えて、②の規制にはなってはいないので、問題はこれからも続きます…。

報道で発覚した「ホスピス型住宅」の過去の不祥事と２つの闇

近年、東証プライム上場の大手事業者を含め、ホスピス業界では不祥事や不正請求の事実が内部告発やメディアの報道によって次々と明るみになっております。

紹介料の問題だけでなく、日々の「サービス」そのものがビジネスを最優先して運営していた実態があります。

① 会社ぐるみで行われていた「水増し請求」と「過剰ケア」

大手事業者の特別調査委員会などの報告書によると、悪質な不正行為が組織的に行われていたことが判明しています。

短時間訪問の水増し実際には数分程度、入居者の様子を見ただけなのに、国には「30分の訪問看護を行った」と嘘の記録を作成して請求する。

不要な「複数名訪問」の強要本来は看護師1人で十分なケアであるにもかかわらず、社内マニュアルで一律に「複数名での訪問」を義務付け、高い加算報酬を取る。

看護記録の改ざん実際には行っていないケアを「行った」ことにして、架空の業務記録を組織的に作成する。

② 入居者を「部屋単価」や「売上」で見る経営体制

一部の施設では、入居者様を「月間の売上（介護度や医療依存度に応じた点数）」として計算するような、冷徹な運営が見られました。

「1名あたり〇十万円の報酬が取れない状態なら、入居させない」

「病状が安定して点数が低くなったら、他の施設へ移すよう誘導する」

といった、ビジネス重視の経営方針が大きな問題となりました。

こうした「お金で入居者を集め、過剰な医療行為で報酬を得る」というビジネスモデルが危険視され続け、今回の法改正が行われました。

ホスピスを検討する際、家族が知っておくべき費用の注意点

今回の規制や指導により、業界の健全化が進むことは間違いありませんが、ご家族が施設を探す上で「常に気をつけなければならないお金の注意点」があります。

ホスピス型住宅のパンフレットや紹介資料を見るとき、提示されている金額は「あくまで基本料金のみ」というケースがほとんどです。

ホスピスで頻繁に起こる問題があります。

基本料金 →家賃・管理費・食費

10～15万円ほど

一見、安く見えることが多いです。

「基本料金」から「食費」が抜かれていることです。

【要注意】ホスピスでは、「食費」を基本料金に含めておらず、料金が安く見えていることがとても多いです！！

その他にもかかる費用があります。

医療費・介護費の自己負担分医療保険や介護保険の自己負担（1〜3割）が、毎月数万円〜10万円近く上乗せされます。

さらにオムツ代・医療消耗品代・お看取りの費用など…。

「月額15万円と聞いていたのに、実際に請求が来たら毎月30万円近くになった……」というトラブルは、頻発しています。

ホスピスを選ぶ際は、基本料金だけでなく「介護保険料・医療費や消耗品を含めた、実際の総額がいくらになるか」を必ず確認してください。

Message

この規制を踏まえ、現場レベルの紹介会社として「伝えたいこと」

この規制が与える影響

今回悪質である運営を規制する運びとなりました。

私は、この事件に関わる職種であり、介護・医療業界に携わる一員です。このニュースを通して伝えたいことが3つあります。

今回の規制で改善することは「集客方法のみ」です。老人ホーム紹介会社を使い、効率良く集客をすることはできなくなります。

この規制は、悪質な運営を行う前の規制をできるだけです。

STEP.1

入居後のサービス

必要以上のサービス「過剰医療」
提供サービスを大きく見せて報酬を得る「かさ増し請求」です。
※ 一部の施設が行っていただけで、正しく運営をしている施設も存在します老人
ホームでのサービスは、施設内で行われるため、目が行き届かないです。
閉鎖的なサービスなので、誤魔化すことが簡単にできてしまします。
そのため、正常な感覚を持った社員が内部告発をすることで、明るみになるケースが出てきました。
STEP.2

紹介会社のサポート受けられないことの「機会損失」

2つ目は、紹介会社としては「見過ごして欲しくない機会損失」があります。
それは、「紹介会社からのサポートを受けられなくなること」であります。

ホスピスのように、老人ホーム紹介会社も全ての会社が良い運営をしているとは、思っておりません。
紹介料目当てで紹介をする施設を操作する
介護や施設の知識なく業務を行うetc…

ただ老人ホーム紹介会社は、大前提としてビジネスだけで紹介をしている訳でなく、「知識を持たず、正しい老人ホームを探せない方のサポートをするための仕事」であります。
今後は、一般の方がホスピスの紹介・サポートが行われないことで、一般の方が知識無しに施設探しをせざるを得なくなります…。
老人ホーム紹介会社の存在意義を完全に無視した方針でもあり、この仕事に意義を感じて働いている身としてはとても悲しいです…。
どんな仕事でも報酬が無くては、仕事を継続ができません。
「高額の報酬を規制する」ではなく、「報酬を支払うこと」を規制となりました。
このサービス自体を無くしてしまう規制であることが、どのような問題を生じさせるのか
どんな存在意義があるのか
全く評価をされていないようで、とても残念です。

老人ホーム探しの相談ができる・サポートを受けられる
本当に個人に適する施設の提案を受ける
良い施設の名が広がる
多くの機会が失われます。

良いか分からないが、近くの施設を選ぶ
施設の良さ悪さに気づけず入居する
一般の方に情報が届かないことで、業界の質を違う側面で悪化させる結果になると考えます…。
STEP.3

ホスピスだけが不正をしている訳では無い

不正があるのは事実です。
問題となるような不十分な訪問実績を作っているのは、施設に訪問をする「訪問看護」だけでなく、在宅に訪問する「訪問看護」「訪問介護」でも起きています。
問題が起きたホスピスだけを非難するのではなく、正しい働き方を求めるならどの職種に対してもすべきです。
例は挙げませんが介護業界に限らず、どの業界にも言えることです。

これからのホスピス選び、失敗しないための基準とは？

2026年6月以降、ホスピスは紹介料を元にした強力な集客や、制度の隙間を突いた過剰な請求ができなくなります。

それは同時に、私たち老人ホーム紹介会社が機能していた、

「本当に個人に合う施設に繋ぐ」

「知識の無い一般の方が安心して施設探しを行える」

という機会を無くすことにもなります。

一般の皆様が、

家に近いから・安いから・探すのが大変だから

と重要な老人ホーム探しを適当に済ませてしまう世の中になってしまわないかが不安であります…。

大切なご家族が住む場所だからこそ、慎重に選んでいただきたいです。

日々、老人ホームと連絡を取り、足を運び、リアルな情報を得ています。

ホスピスの紹介は不可となりましたが、様々なケースをご対応しております。

私はホスピスへの紹介は、まだした事がありませんでした笑

がん末期・難病とはいえ、ホスピスしか入居先が無い訳ではありません。

ホスピスで無い施設でもほとんどが看取りを行っています。

24時間看護師常駐の施設もあります。ホスピスに無い良さを持つ老人ホームをご紹介可能です。

在宅介護経験を活かし、相談→入居までをフルサポートしております。

是非、老人ホーム探しをされる場合はご相談ください！！

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施設探しから入居後の不安まで、すべてを一括サポート

老人ホーム紹介センターふくさとは、介護現場での実務経験を持つ専門家が、高齢者一人ひとりの身体状況やご希望、ご予算に合わせて最適な住まい探しをサポートする紹介センターです。

全国10,000件以上の施設情報の中から候補を厳選し、見学の予約や同行、入居手続きまで丁寧に対応。さらに、入居に伴って発生する不動産売却や不用品回収、買取など、個人では対応が難しい問題もワンストップで支援します。

相談は無料で、ご自宅やオンラインでの対応も可能。老人ホーム選びという大きな決断を、不安なく、納得して進めていただくための包括的なサポートを提供しています。

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