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後見人・施設の間のトラブル|入居前の合意形成で外せない3つのポイント

対象読者:成年後見人(弁護士・司法書士・社会福祉士・市民後見人)・ケアマネージャー・医療ソーシャルワーカー


はじめに


老人ホームへの入居後、後見人と施設の間でトラブルが起きることは珍しくありません。

「施設から突然『対応できなくなった』と言われた」 「費用の請求内容に納得できない」 「本人の医療方針について施設と意見が合わない」 「退去を求められたが、次の行き先が決まっていない」

こうした問題の多くは、入居前の合意形成が不十分だったことが原因です。


入居時は「やっと施設が決まった」という安堵感から、契約書の細部や施設側の方針を十分に確認しないまま手続きを進めてしまうケースもあります。

しかし後見人は、本人の権利を守る立場として、 入居前にしっかりと確認・合意しておくべき事項があります。

既に入居後で、施設の対応が正しいのか分からない…

判断がつかない…

という方もセカンドオピニオンのような感覚でお問い合わせください!

この記事では、後見人と施設のトラブルに多いパターンと、 入居前に外せない3つの合意形成のポイントを整理します。

よくあるトラブルのパターン

パターン① 医療対応の方針が食い違う


入居後に本人の状態が変化したとき、 「施設がどこまで対応してくれるか」について 後見人と施設の認識がずれているケースがあります。

例えば、「発熱が続いているのに往診を呼ぶだけで対応が遅い」 「入院が必要な状態なのに、施設が病院への搬送をしていない」 「施設の判断で処置が行われたが、後見人への連絡がなかった」

こうした問題は、入居前に「緊急時の対応フロー」と「後見人への連絡タイミング」を明確にしておくことで防ぎやすくなります。


パターン② 退去を求められたが次の行き先がない

入居後に状態が変化し、「医療依存度が上がった」「周辺症状(BPSD)が強くなった」 「施設のルールに適応できない」などの理由で 退去を求められるケースがあります。

後見人としては「急に言われても困る」という状況ですが、実はこの退去条件は契約書に記載されていることがほとんどです。

入居時に契約書の退去条件を確認していなかったために、 「こんな条件があったとは知らなかった」というトラブルになるケースがあります。


パターン③ 費用の請求内容に納得できない

毎月の費用明細を確認したとき、「聞いていた金額と違う」「この費用は何か説明がない」という問題が発生することがあります。

後見人は本人の財産を管理する立場として、費用の内容を正確に把握する義務があります。

しかし、入居前に費用の内訳を十分確認していなかった場合、毎月の明細が届いても判断できない状況になります。


パターン④ 本人の意思・希望が反映されない

認知症が進行している場合でも、本人の意思・好み・生活習慣への配慮は、後見人が施設に伝える重要な役割の一つです。

しかし、「施設のルールが優先されて、本人の希望が全く反映されない」 「後見人が伝えた情報が現場のスタッフに共有されていない」 というケースがあります。

Point
入居前の合意形成で外せない3つのポイント

今後のために事前に確認!!


  • STEP.1
    1920石圧縮

    ポイント① 緊急時・医療対応の方針は、書面で十分に確認をする

    口頭での確認だけでは、「そんな話は聞いていない」という認識の食い違いが生じやすいです。

    以下の事項について、文書で確認・合意しておくことが重要です。


    確認すべき内容

    - 発熱・体調急変時の対応フロー(往診・救急搬送の基準)

    - 後見人への連絡タイミング(すぐに連絡か、翌営業日か)

    - 入院が必要になった場合の対応(施設が同行するか・後見人が対応するか)

    - 看取りへの対応方針(施設での看取りが可能かどうか)

    - 延命治療に関する意向確認のプロセス 後見人

    として「本人の意思をどう尊重するかという方針を施設側と共有しておくことで、緊急時の判断がスムーズになります。

  • STEP.2
    1920タイル圧縮

    ポイント② 退去条件と「退去後の対応」を事前に確認する

    退去条件は契約書に記載されていますが、見落とされやすい部分でもあります。

    後見人として特に確認すべき退去条件は以下の通りです。


    確認すべき退去条件

    - 医療依存度が上がった場合(どの処置が必要になると退去になるか)

    - 周辺症状(BPSD)が強くなった場合(どの程度で対応できなくなるか)

    - 費用の未払いが発生した場合(何ヶ月で退去になるか)

    - 解約通知期間(退去の何ヶ月前に通知が必要か)

    さらに重要なのが、「退去になった場合に施設側はどう動くか」という点です。

    次の施設の紹介・情報提供をしてもらえるのか、 それとも「退去日までに自分で探してください」なのかでは、 後見人の対応に大きな差が出ます。

    退去条件と合わせて、退去後のサポート内容も確認しておくことをオススメします。

    私でのサポートも可能です笑

  • STEP.3
    no image

    ポイント③ 費用の全体像を入居前に書面で確認する

    後見人は本人の財産を管理する立場として、費用の内訳を正確に把握しておく必要があります。

    入居前に確認すべき費用の内訳

    - 基本料金の内訳(家賃・管理費・食費)

    - 介護保険サービス費の目安(要介護度・負担割合別)

    - おむつ代

    - 医療費・往診費の目安

    - その他実費の種類と金額の目安(散髪代・日用品等)

    - 入居一時金がある場合の返還規定


    口頭での説明だけでなく、書面(費用の目安一覧・パンフレット等)として受け取っておくことが重要です。

    後見人として毎月の費用明細を確認するとき、事前にもらった書面と照合することで請求内容の確認がしやすくなります。

    後見人として施設と対等に関わるためには、 入居前の段階で必要な確認・合意を済ませておくことが最も効果的です。

入居後に問題が起きたときの対処法

事前の確認をしていても、入居後にトラブルが発生することはあります。

まず施設の相談員・管理者に直接伝える 現場スタッフへの伝達が滞っているだけの場合、管理者への直接の申し入れで改善するケースがあります。

問題を記録・文書化する 「いつ・どのような問題が発生したか」を記録しておくことで、施設側との話し合いの際に事実関係を明確にできます。

住み替えも選択肢に入れる 施設側の対応が改善されない場合、住み替えを検討することも一つの選択肢です。

住み替えの場合、現在の施設との契約解除タイミングと、 次の施設の確保を並行して進める必要があります。

今は、老人ホームはかなり多く、選択肢もあります。

対応の悪い場合は、住み替えも可能です。

こうしたケースのご相談も、お気軽にご相談ください。

まとめ


- 後見人と施設のトラブルの多くは、入居前の合意形成が不十分なことが原因

- よくあるトラブルは「医療対応の食い違い」「突然の退去要求」「費用の不明確さ」「本人の意思が反映されない」の4パターン

- 入居前に「緊急時・医療対応の方針」「退去条件と退去後の対応」「費用の全体像」の3点を文書で確認・合意しておく

- 入居後に問題が起きた場合は、記録・管理者への申し入れ・住み替え検討の順で対応する


老人ホーム探し・住み替えのご相談はお気軽に!

「施設との関係がうまくいっていない」 「退去を求められて次の施設を探している」 「入居前に確認すべきことを一緒に整理してほしい」 こうしたご相談も、多くいただいております。

見学同行の際には、後見人として確認すべき事項の確認も一緒に行います。

「何を聞けばいいか分からない」という場合も、状況をお聞きした上でサポートします。

大手ポータルサイトや競合の大半が対応しない 「見学同行・面談同行・入居当日の同行」まで一貫してフルサポート。

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    福里

    元訪問介護ヘルパー・元福祉用具営業 「在宅」と「施設」双方の目線でサポート

    東京・埼玉を中心に全国の施設紹介

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    後見人と老人ホームのトラブルに多い4つのパターンと、入居前に文書で確認・合意すべき「緊急時対応・退去条件・費用の全体像」の3点を実務目線で解説。

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