VOL.36「後見人が「老人ホーム探し」で最初に直面する4つの壁と対処法」

不安になる手続きをサポート可能！！

• STEP.1

  

  壁① 本人の状態を正確に施設に伝えられない
  

  後見人として施設を探す際、施設側から「本人の状態を教えてください」と言われます。

  しかし、後見人によっては 「就任して日が浅い」「本人と直接会う機会が少ない」 「医療情報へのアクセスが限られている」 という状況があり、正確な情報を把握しきれていないケースがあります。

  施設側は、本人の状態が分からないと 「受け入れ可否の判断ができない」として回答が遅れることがあります。

  対処法 施設への情報提供に必要な情報を、関係機関から早めに収集しておくことが重要です。

  
  

  
  

  収集すべき情報の優先順位

   要介護度（介護保険証で確認）

   認知症の診断・長谷川式スコア（認知力評価スケール）

   医療依存度（胃ろう・たん吸引・インスリン等の有無）

   周辺症状（BPSD）の有無・内容

   日常生活動作（ADL）の状況

   お薬手帳（現在の処方薬一覧）

  担当ケアマネがいる場合は、 情報提供書・フェイスシート・ADL表の作成を依頼すると施設への情報提供がスムーズになります。

  介護業界の専門資料や専門情報・知識が絡み合うので、ご相談をいただければ、スムーズに進められるよう、サポートが可能です。

• STEP.2

  

  壁② 本人の状態が複雑で受け入れ先が見つからない
  

  後見人が関わるケースは、 「家族がいない」「医療依存度が高い」「認知症の周辺症状が強い」「生活保護受給中」等 複合的な問題を抱えているケースが多い傾向があります。

  介護知識も一部必要なので、問題の理解も難しい場合があります。

  対処法

  本人の状態に合わせて、施設の種類を絞り込むことが重要です。

  以下は、複雑なケースに対応しやすい施設の特徴です。

  
  

  24時間看護師が常駐している施設

  医療依存度が高い方（たん吸引・胃ろう・インスリン等）に対応できる施設です。

  夜間も看護師が対応できるため、「日中だけ看護師がいる施設」とは対応力が大きく異なります。

  実際に後見人からのご依頼で、 24時間看護師常駐の施設への入居をサポートした経験があります。

  医療依存度が高く、一般の施設に断られ続けていた方でも対応できる施設は存在します。

  
  

  2.5：1の手厚い介護体制の施設

  介護保険制度上、介護付有料老人ホームの人員配置基準は「入居者3人に対してスタッフ1人（3：1）」が標準です。

  これに対して、「入居者2.5人に対してスタッフ1人（2.5：1）」というより手厚い配置をしている施設があります。

  周辺症状（BPSD）が強い方・医療依存度が高い方・重度の介護が必要な方に対して、より丁寧な対応が期待できます。

  後見人からのご依頼で、こうした手厚い体制の施設への入居をサポートした経験もあります。

  「一般の施設では難しい」と感じた場合は、この基準で施設を絞り込む方法があることを知っておくと選択肢が広がります。

  
  

  生活保護受給中でも入居可能な施設

  生活保護を受給している方でも入居できる施設は存在します。

  ただし、対応している施設の数は限られており、エリア・介護度・本人の状態によってさらに絞られます。

  後見人からのご依頼で、 生活保護受給中の方の施設入居をサポートした経験があります。

  「生活保護だから難しい」と諦める前に、まずはご相談ください。

• STEP.3

  

  壁③ 施設との契約・費用管理の進め方が分からない
  

  施設が決まった後も、後見人として対応すべき手続きが続きます。

  
  

  契約書への署名

  施設との入居契約書への署名は後見人が行えます。

  署名の形式は「被後見人○○○○　後見人△△△△」となります。

  後見登記事項証明書の提出 多くの施設では、後見人であることの証明として後見登記事項証明書の提出を求められます。

  有効期限（発行から3ヶ月以内）に注意が必要です。

  施設探しを始めるタイミングで取得しておくとスムーズです。

  
  

  費用の支払い管理

  後見人として本人の口座から施設費用を支払う場合、その記録を適切に管理し、家庭裁判所への報告に備えることが必要です。

  高額な入居一時金の支出については、事前に家庭裁判所または後見監督人への確認をオススメします。

  
  

  対処法

  施設との契約・費用管理については、後見人を選任した家庭裁判所または後見監督人に不明点を事前に確認しておくことが最も確実です。

  施設紹介の専門家として、契約書の確認ポイントや費用の見方についても相談いただければお伝えできます。

• STEP.5

  

  壁④ 家庭裁判所・後見監督人への報告タイミングが分からない
  

  施設入居に伴い、家庭裁判所や後見監督人への報告・連絡が必要になる場面があります。

  
  

  報告が必要になりやすいケース

  - 居住環境が大きく変わる施設への入居（在宅→施設）

  - 高額な入居一時金の支出

  - 居住用不動産の売却（家裁の許可が必要）

  - 後見監督人が選任されている場合（都度の連絡・相談が求められることが多い）

  
  

  対処法

  報告の要否・タイミングについては、選任された家庭裁判所または後見監督人に事前に確認することをオススメします。

  「施設を探している段階で相談すべきか」という疑問についても、早めに確認しておく方が後のトラブルを防ぎやすいです。