VOL.38「お金はあるが身元保証人がいない！高齢者への支援ルート｜後見人・ケアマネが知っておくべき選択肢」

施設が身元保証人を求める理由は、費用の保証だけではありません。

施設が身元保証人に期待している役割

- 緊急時・医療処置の意思決定の代行

- 入院が必要になった場合の対応

- 退去・死亡時の荷物の引き取り

- 遺体・遺骨の引き取り

- 日常的な本人の状況把握・面会

つまり施設にとって身元保証人は、「費用を払ってくれる人」ではなく「何かあったときに動いてくれる人」です。

預貯金がいくらあっても「誰も動いてくれる人がいない」という状況は施設側の不安を解消できません。

この点を理解した上で、「施設の不安をどう解消するか」という視点で選択肢を選ぶことが重要です。

選択肢① 民間の身元保証サービスを利用する

民間の身元保証会社に依頼し、施設が求める身元保証人の役割を代行してもらう方法です。

対応できる主な内容

- 施設への身元保証人としての署名

- 緊急連絡先としての対応

- 入院時の手続きサポート

- 死亡時の荷物引き取り・葬儀手配 費用の目安

- 入会金・初期費用：数万〜数十万円

- 月額費用または年会費：数千円〜数万円

- サービスの内容・範囲によって大きく異なる 重要な注意点

-認知症の診断がある方は利用できない保証サービスが多い

- 事業者の質・財務状況にばらつきがある（倒産リスクも考慮が必要）

- 契約内容・対応範囲を事前に詳細に確認することが必須

- 複数社を比較した上で選ぶことをオススメする

認知症がない・判断能力が残っている方であれば、この選択肢が最もスムーズに動ける場合が多いです。

選択肢② 成年後見制度を活用する

認知症の診断があり判断能力が低下している場合、民間の身元保証サービスは使えないケースがほとんどです。

この場合、成年後見制度の活用が現実的な選択肢になります。 後見人は施設との契約を本人に代わって締結できます。

また、施設側も「後見人がいる＝意思決定の代行者がいる」と判断し、受け入れに前向きになるケースが多いです。

注意点

- 申立てから後見人選任まで2〜4ヶ月程度かかる

- 後見人への報酬が継続的に発生する

選択肢③ 身寄りなし・後見人なしで受け入れ可能な施設を探す

身元保証人も身元保証サービスも不要で、入居を受け付けている施設は存在します。

こうした施設は、これまで多くの「身寄りなし」のケースを対応してきた実績があり、緊急時の対応・死亡時の対応もされています。

この選択肢が向いているケース

- 認知症があり民間の身元保証サービスが使えない

- 後見申立て中で後見人がまだいない

- 費用はあるが、動いてくれる家族・関係者がいない

- できるだけ早く入居を進めたい

注意点

- 対応施設の数は限られる - エリア・介護度・医療依存度によってさらに絞られる

- 自力で探すのは時間がかかりすぎることが多い

私はこうした施設を複数把握しています。

「身寄りなし・認知症あり・後見人なし」という 最も難しい組み合わせのケースでも、対応できる施設が存在します。 まずはご相談ください。

選択肢④ 行政・社会福祉協議会のサービスと組み合わせる

自治体や社会福祉協議会が提供する 「日常生活自立支援事業」「生活支援員制度」などを 民間サービスと組み合わせることで、支援の空白を埋める方法があります。

日常生活自立支援事業 判断能力が低下しているが、後見が必要なほどではない方への支援制度です。

福祉サービスの利用援助・日常的な金銭管理・書類の保管などをサポートします。

ただし、これ自体が施設の求める「身元保証」の代替になるわけではないため、あくまで補完的な役割として活用します。

費用の問題がないケースでは、かえって見落とされやすいことがあります。

入居一時金の扱い 費用に余裕がある場合、入居一時金プランを提案される施設があります。

入居一時金は「初期償却率」「償却期間」「返還規定」を必ず確認することが必要です。

後見人がいる場合は、高額な入居一時金の支出については、家庭裁判所または後見監督人への確認が必要になる場合があります。

死亡後の対応を事前に整理しておく

身寄りがない方が施設で亡くなった場合、 遺体・遺骨の引き取り・遺品整理・相続財産の処理など 死後の対応を誰が行うかを入居前に整理しておくことが施設への安心感につながります。

死後事務委任契約（弁護士・司法書士等と締結）を事前に準備しておくことで、施設側の「万が一のとき誰が対応するか」という不安を解消できます。