VOL.29「後見人が老人ホーム入居を決める際に必要な書類・確認事項の全リスト」

要チェック！！

• STEP.1

  

  ① 本人の心身状態の把握
  

  老人ホーム探しに直結する情報を事前に整理しておきます。

  - 要介護度（介護保険証で確認）

  - 認知症の診断の有無・進行度（長谷川式等）

  - 医療依存度（胃ろう・たん吸引・インスリン注射等の有無）

  - 現在の日常生活動作（ADL）の状況

  - かかりつけ医・処方薬の内容

  
  

  これらを整理しておくと、施設への問い合わせ・見学がスムーズになります。

  また施設側から「受け入れ可否の判断」を早く出してもらえます。

• STEP.2

  

  ② 費用の支払い能力の確認
  

  後見人として財産状況を把握した上で、 月々の施設費用を継続して支払えるかを確認します。

  - 年金収入の月額

  - 預貯金・資産の状況

  - 生活保護受給の有無または申請予定

  - 不動産等の換価が必要かどうか

  
  

  費用の上限が決まれば、対象となる施設の種類・エリアが絞られます。  

  「いくらまでなら支払えるか」を最初に整理してからご相談いただくと、 提案がより具体的になります。

• STEP.3

  

  ③ 家庭裁判所への確認・報告の要否
  

  後見人の職務として、以下のケースでは家庭裁判所への報告・確認が必要になる場合があります。

  - 高額な入居一時金を支出する場合

  - 自宅を売却して施設費用に充てる場合（居住用不動産の処分には家裁の許可が必要）

  - 後見監督人が選任されている場合

  施設入居の契約自体は後見人の権限内で可能ですが、 付随する財産処分については家裁への確認が必要です。

• STEP.4

  

  ④ 本人の意思確認
  

  認知症が進行していても、本人の意思・意向を可能な範囲で確認することが求められます。

  - 施設入居に対する本人の気持ち（「家にいたい」「施設でもいい」等）

  - 希望するエリアや生活環境

  - 食事・生活習慣に関する希望

  
  

  本人が意思表示できない状態であっても、 過去の言動・生活歴から推測した「本人の意思」を尊重する姿勢が、後見人の職務として必要です。
  

• STEP.5

  

  ⑤ 入居後の医療方針の確認
  

  施設入居後に病状が悪化した場合の対応方針を事前に関係者間で共有しておくことが重要です。

  - 入院が必要になった場合の対応

  - 看取りについての方針（施設での看取りを希望するか）

  - 延命治療に関する意向

  
  

  これらは施設側も事前確認を求めるケースが増えています。

  後見人として把握・整理しておくと、入居後のトラブルを防ぎやすくなります。